日本一のエコタウンをめざして…

超高齢化社会への突入は、国を挙げて解決を図らなければならない問題であると同時に、地方においても避けては通れ

ない重要課題です。

少子高齢化に伴い、社会保障関連経費は今後とも増加の一途をたどる一方、生産年齢人口は減少してゆく見込みです。

既に、江戸川区の平成27年度予算では、一般会計と特別会計を合わせた総額約3,500億円のうち、社会保障費が76.8％を

占めています。

今後もこれらの経費は恒常的に増加してゆく見込みですが、区民に安全・安心を提供してゆく基盤である「健全財政」を

将来にわたって確保してゆかなければなりません。

これまで進めてきた行財政改革を、区政の隅々まで行き渡らせ、推進してゆくことが不可欠です。

（１）健全財政こそ、江戸川区発展の原動力という認識に立ち、民間活力の導入・職員の削減・ICTの活用を柱とする

     財政健全化策をスピード感をもって、区政の隅々まで行き渡らせ、次世代にツケをまわさない、“持続可能で

     強靭な財政基盤”を構築します。

（２）マイナンバー制度のスタートにあたり、区民の利便性向上を図るとともに、効率的な区政運営に向け最大限活

     かし、行財政改革の推進力としてゆきます。

（３）広告による収入増や用途の確定していない土地の利活用など、歳入確保に向けた新たな取組みを推進します。

「日本は教育立国である。」

古くから日本人が誇りとしてきたこの命題も、既に溶解しつつある今日において、戦後教育の反省を踏まえ、約６０年ぶり

に改正された教育基本法の理念を具現化してゆくことが、まさに今、求められています。

また、私たちの国や地域を取り巻く現状とその未来は、決して、楽観視できるものではありません。

特に少子高齢化の問題は顕著であり、生産年齢人口は現在の６４％から、２０６０年には５１％にまで激減、生産年齢者

３人で高齢者１人を支える現在のかたちから、１人で１人を支えなければならない構造へと大きく変容してゆきます。

更には、人・モノ・金・情報そして文化と価値観が国境を越え、地球上を所狭しと飛び回る、グローバル化の進展は、好む

と好まざるとにかかわらず、私たちの生活や将来に、大きな転換をもたらしつつあります。

我々の目の前に、いま大きく立ちはだかっている、これら国家的諸課題を未来に向かって解決してゆくうえで、鍵となるも

のは「人材」の他にありません。

そして、若者が夢に向かって努力を重ね、社会を最前線から引っ張ってゆく社会のあり方は今日においてはもちろん、将

来にわたって不変的であるべきものです。

自身の人生を豊かなものとするとともに、国と地域を発展させてゆく、その原動力たる若者の可能性を高め、見い出し、

発揮させてゆく機会の創出は、私たちに課せられた大いなる務めであります。

そして、それを可能とするのものは「教育」の他にありません。

（１）日本の歴史と伝統に基づいた「道徳教育」の実践は、健全な自尊感情を持ち、夢に向かって未来を切り開いてゆく

     人材の育成に不可欠であります。

     新教育基本法・学習指導要領が求める道徳の内容を体系的に身に付けることを目的に、指導の実質化を図ります。

（２）「どの教科書で指導し、子どもたちに学んでもらうか」は、重要な課題です。

     それぞれ、文部科学省の検定を合格した教科書ではありますが、とりわけ歴史や公民の教科書の中には、教育

     基本法や学習指導要領、更には史実に基づいているとは言いがたい教科書が存在しています。

     教育基本法や学習指導要領が求める内容が真に反映された教科書を子どもたちに届けてゆきます。

（３）江戸川区の子どもたちの学力は残念ながら、２３区の中でも下位に低迷している現状であり、本区の最重要課題の

     ひとつとして捉えるべき問題です。

     国においては、２００３年のPISAショックを背景に「ゆとり教育」見直しに着手、その一環として、２００７年には４３年

     ぶりに「全国学力テスト」が復活しました。

     子どもたち一人一人の学習到達度を把握、詳細な分析と検証を行い、課題の克服へと結びつける、非常に

     有用性の高いテストです。

     更に、文部科学省は２０１４年、全国学力テストの有用性を更に高めることを目的に、これまで禁止されてきた

     市町村教育委員会による学校別の成績公表を可能とする見直しを実施しました。

     子どもたちの学力に対し、教育委員会が主体的に責任を果たしてゆくことを可能とした今回の見直しを高く評価

     するところです。

     江戸川区においても、見直しの趣旨を十分に踏まえ、教育委員会による学校別の結果の公表は行われるべきです。

     このことは、児童生徒の適度な競争意識のもと各学校現場が切磋琢磨する環境づくりに大きく寄与するものです。

     結果とその分析、そしてそれに伴う改善策を江戸川区教育委員会が主体となって公表することを求めてゆきます。

区民の生命・財産を守る。これは、政治の第一義的な責任です。

平成２６年度区民世論調査を見ても、今後推進してほしい施策として、震災対策が約40％と最も高く、区民の「不安」とそ

の備えへの「期待」にしっかり応えてゆかなければなりません。

とりわけ、３０年以内に７０％の確率で発生するとも言われている「首都直下型地震」に備え、防災・減災および都市基盤

の強化、更には、自助および共助の支援体制の構築を遅滞なく進めてゆきます。

また、防犯対策についても、上記世論調査で、33.4％と高い要望があります。犯罪認知件数の減少に向け

地域・警察・区が一体となった取組みを推進します。

ハード・ソフト両面から「危機管理能力の高い自治体」をつくる。

「いざ」という事態に対し、私たちにできることは「備え」のみです。

徹底した防災・防犯対策を推し進め、区民の安心・安全を守ります。

（１）災害発生時の避難場所となる学校や公共施設、更には避難や物資の経路となる道路や橋梁の整備は

     もちろんのこと、ゼロメートル地帯という本区の地理的状況を踏まえた都市基盤の強化を、国や都との

     連携のもと、力強く推し進めてゆきます。

     また、災害発生時に対策本部が設置される江戸川区役所は、築後５０年以上が経過しており、耐震補強を

     行っているとはいえ、発災時には機能不全に陥る可能性も否定できません。

     区民の利便性向上はもとより、災害時の本部機能確保の観点から、区役所本庁舎のスムースな

     建替えを進めてゆきます。

     建替えにあたっては、民間の知恵と工夫を幅広く取り入れることも十分考慮しながら、進めてゆきます。

（２）災害への備えは、当然ながら都市基盤の強化だけで解決する問題ではありません。

     発災直後の混乱期における公的支援の限界を考えれば「自助」と「共助」を基本に据えた対策を

     充実させてゆくことが必要です。

     備蓄支援や訓練の充実、要支援者の把握といった平常時からの備えを進めるとともに、いざ発災時においては

     それに伴う区民の混乱や不安を、適切な「自助」と「共助」へ

     着実かつ迅速に結びつけるための情報伝達手段の充実も欠かせません。

     「公共情報コモンズ」の活用や、ヤフー・グーグル等インターネット事業者との協定締結による充実化など

     ICTを活かした伝達手段の確保に取り組みます。

（３）残念ながら、江戸川区の平成２６年刑法犯総認知件数は２３区でワースト４。犯罪認知件数の減少は、本区の重要

     な課題です。

     中でも約４０％を占める自転車盗への対策を推し進めることが、犯罪減に大きく結びつきます。

     住みたい街・住み続けたい街としての前提は、治安のよい街づくり。

     江戸川ならではの良き地域性を活かしながら警察との連携を強めるとともに、地域と協議しながら、防犯カメラの

     設置を推し進めます。

子どもたちの元気と笑顔あふれる姿・現役世代が夢や家族のため額に汗して働く姿・年を重ねた方が生きがいを持って

住み慣れた街で健康に暮らす姿。

これら江戸川区のかけがえのない姿を大切にしたい。

人口減少・少子高齢化という時代の大きな転換期にあって、こうした姿を守り、生み出してゆくため、将来にわたって

持続可能な社会保障のあり方と健康長寿社会を構築してゆきます。

（１）合計特殊出生率が２３区でナンバー１の江戸川区。

     子どもたちや若い世代、働き世代が多いのが本区の特徴であるとともに、大きな活力です。

     子どもたちの元気と笑顔、そして、明るい家庭づくりを支援するため、結婚・妊娠・出産・育児、それぞれの状況に

     合わせた、適切な子育て支援を図ります。

     江戸川区の特徴を踏まえた独自の支援策を講じてゆくとともに、企業のワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と

     家庭を両立できる環境を整えてゆきます。

     また、３世代近居の促進など、住宅行政の観点からも支援の仕組みをつくり、世代間の支え合いを可能とする

　　新たな施策展開を図ります。

（２）世界有数の「ガン大国」日本。江戸川区においても男性は３人に１人、女性は４人に１人がガンで命を落としています。

     また、江戸川区民の平均寿命は全国や東京都平均と比較して、残念ながら１歳ほど短い現状にあり、特に、ガン

     による死亡者数が近年顕著に増えてきています。

     年齢別にみると、６５歳以上では概ね２人に１人がガンで亡くなっており、ガンによる死亡者数では７０歳代が最も多い状況です。

     急速に進む高齢化に遅れをとることなく、ガン対策を強化してゆかなければなりません。

     一方、働きざかりや子育て世代である４０・５０歳代の壮年期における、ガンによる死亡も多い現状です。

     働きざかりにおける死亡は家庭に大きな影をもたらし、国と地域の活力低下にもつながる問題です。

     江戸川区では、各種ガン検診を無料で実施していますが、受診率は残念ながら低い現状です。

     ガン対策には、早期発見・早期治療が不可欠であり、検診を受けることが第一歩です。

     多様な角度から検診の受診率向上を図り、ガン対策先進区をめざします。

（３）世界に類を見ないスピードで進展する我が国の高齢化。都市部では、その傾向が更に顕著です。

     江戸川区の介護給付費を見ても、平成１２年に９１億円だったものが、平成２６年には３５０億円、平成３７年には

     ４７０億円になると予測されています。

     とりわけ、団塊の世代全てが７５歳以上となる「２０２５年」までに、医療・介護・福祉のあり方を再構築することが

     求められますが、中でも一番のポイントは、住み慣れた地域で医療・介護・住まい・生活支援・介護予防が一体的

     に提供され、長く安心して住み続けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みです。

     生きがいをもって自立した生活を送れるよう健康寿命の延伸や介護予防事業の充実を図るとともに、相談体制の

     充実、高齢者向け賃貸住宅の整備、住まいと生活支援の一体的提供、療養支援体制の充実、適切な

     介護サービスの確保、介護人材不足の解消など、一体的なシステムの構築に向けた取組みを推進します。

     また、障害者とその介護者の高齢化が進む中、親なき後の対応が求められています。

     不動産団体との連携のもと、空き家を活用したグループホームの開設等を推し進めます。

（４）高齢化の進展とともに、認知症高齢者の割合も増えてきています。

     住み慣れた家と地域で暮らしてゆけるよう、「早期発見・診断・対応」を可能とする地域ケアを構築しなければなりません。

     熟年相談室を中心とした相談体制の充実や、認知症予防施策の充実を図ります。

     また、認知症高齢者グループホームや認知症デイサービス、小規模多機能型居宅介護といった地域対応型サービスの充実を図ります。

私たち自民党は、昨年末の衆議院総選挙において「景気回復、この道しかない。」という強い決意のもと、アベノミクスの継続を訴えてまいりました。

そして、その効果を、首都東京そして江戸川区に呼び込むため、国・都・区が一体となってアベノミクスを推進し、断行してまいりました。

中小企業の倒産件数は過去２４年間で最も少なくなり、高卒予定者の９割近くが就職内定を得て新年を迎えています。

各種経済指標の多くも、好転を見せています。

しかし、区民の声を聞く限り、まだまだ景気回復の実感がひとり・ひとりに届くまでには至っていません。

「真面目に一生懸命働けば、暮らしが良くなる」

こうした公正・公平な社会を実現するためにも、デフレからの脱却と景気の好循環を生み出さなければなりません。

景気浮揚策は国の政策でありますが、区民の声を国の力に変えるべく、国会・都議会とともに、頑張る人が報われる

社会をめざし、一致団結して取り組んでまいります。

また、公正・公平な社会の実現に向けた取組みを、江戸川区政の現場でも実践してまいります。

（１）生活保護制度は真に必要とされている方に適切に届く制度としなければならない一方、残念ながら、不正受給など

     の実態が存在します。

     こうした悪質な事例には毅然とした対応をとり、不正受給根絶に向けた取組みを推進します。

     また、生活保護からの脱却を図るための自立支援を強化するとともに、新しく始まった「生活困窮者自立支援制度」

     を十分に機能させ、生活保護に至る前のきめ細やかな自立支援という制度の目的の実現を図ります。

（２）税の滞納をはじめ、公債権・私債権ともに適正な対応と徴収を図り、公正・公平な社会を実現します。

     社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー」の有効な活用を図ります。

（３）地域経済はもとより、国の経済を根幹から支えているのは中小企業です。

     日本経済の復活には、中小企業の収益力・生産力の向上が不可欠であり、「アベノミクス」の重要課題です。

     特に、職住近接の街・江戸川区において、中小企業・小規模事業者の活力は、区と区民の活力に直結する

     問題です。

     これまでの経営相談や融資相談を継続・充実させるとともに、創業支援施設の増設など、起業を支援する

     取組みも推し進めます。

     また、高度な技能に裏打ちされた「日本のものづくり」は国と地域の財産であり文化です。

     私たちのまち江戸川区にも、数多くの誇れる技術があふれています。

     ものづくり技術の向上と継承をめざした支援を充実させてゆきます。

（４）商店の活性化も大切な視点です。

     各商店の自助努力を前提としながら、単純な振興策に留まらず、街づくり等においてもその視点を取り入れ

     人々の動線や歩道、植栽のあり方といった細やかな視点からも、現場のお声を取り入れながら、取り組んで

     ゆきます。

     また「新川千本桜計画」も地域商店の活性化を目的のひとつとした事業です。

     賑わいづくりを着実に推し進め、活気ある地域づくりに努めます。

国は、２０２０年オリンピック・パラリンピックまでに外国人観光客２０００万人を目標に掲げています。

そして、成田国際空港からの旅行者にとって、江戸川区は東京のゲートウェイです。

本区にも、観光資源としての活用が期待される素材があふれています。

これらの可能性を十分に引き出し、再構築し、発信力を高めてゆく。

こうした魅力ある街づくりが、今まさに、求められています。

そして、観光資源を活用した魅力ある街づくりは、決して観光客を呼び込むためだけのものではありません。

地域への愛着や賑わいづくりを通じたコミュニティの醸成など、住み続けたい街としての魅力づくりにも大きく貢献する問題として捉え、進めてゆきます。

（１）葛西臨海公園・水族園・ホテルシーサイド江戸川といった観光施設や、数多くの学術学会が開催されている

     タワーホール船堀といった施設ばかりでなく、小松菜・金魚・江戸風鈴・江戸扇子・漆芸といった由緒ある文化

     などを含め、本区には、観光という観点から着目すべき資源にあふれています。

     民間のノウハウを活かしながら、創意工夫を持ってこれら資源の活用を図り、新たな賑わいと人々の交流を生み出してゆきます。

（２）江戸川区の中央を、東西約３kmにわたって流れる新川。

     その歴史は江戸時代までさかのぼります。

     徳川家康の命によって開削され、以来、行徳の塩を江戸へ運ぶ重要な水路として発展、以来、川の両岸には

     味噌店や醤油店、料理店などが建ち並ぶなど、賑やかな空間として栄えました。

     私の初当選以来のライフワークである「新川千本桜」は、その由緒ある歴史に基づいた「名所づくり」、歴史的価値

     を今に活かし街の活性化を図る「賑わいづくり」、そして、川によって南北に隔てられていた地域に新たな

     コミュニティを創出するという「地域づくり」、この３つをコンセプトとして進められている事業です。

     この計画もまた、多くの人々を呼び込む観光資源としての街づくりという側面と、地域住民が憩い、交流を育み

     地域で生まれ育つ子どもたちのふるさとづくりという側面を持ち合わせています。

     平成２７年４月には「第１回新川千本桜まつり」も開催されました。既に、桜の見応えも十分です。

     地域に新たな活力と魅力を生み出す事業とするため、積極的に進めてゆきます。

スポーツが与えてくれる夢と感動。

そのチカラは私たち大人はもとより、子どもたちに計り知れない影響を与えてくれます。

とりわけ、スポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックは世界中からトップアスリートが一堂に会し、連日にわたって熱戦が繰り広げられる

世界最高のステージ。

２０２０年東京オリンピックでは、江戸川区内でも競技開催が予定されており、本区のスポーツ文化をいっそう飛躍させる絶好の機会です。

（１）世界を舞台に活躍するトップアスリートと触れ合える機会の創出などを通じ、子どもたちの夢と希望を大きく育てます。

（２）子どもたちの体力・運動能力は、昭和６０年頃から今日にかけて低下傾向にあり、学力同様、二極化が進んでいます。

     体力の低下は意欲や気力の低下に直結し、ひいては「生きる力」の低下に帰結する重要な課題です。

     オリンピック・パラリンピック開催を契機とした、子どもたちの体力・運動能力向上策を講じてゆきます。

（３）オリンピック憲章にある通り、オリンピックはスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあります。

     「おもてなし」に象徴される和の心、そして、伝統芸能に象徴される和の文化を、世界に向けて発信する絶好の機会です。

     江戸川区にも民謡や舞踊、工芸や芸道など、様々な伝統文化・芸術が深く根付いています。

     こうした魅力を多彩に発信する機会を設けてゆきます。

     また、これら和の心・和の文化を、次の世代に繋げる契機としてゆくことが必要です。

     未来の日本を支える子どもたちが、世界の中の日本、私たちの誇れる日本文化という思いを共有できるよう

     努めてゆきます。

（４）２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを通じて、私たちは東日本大震災からの復興を何としても実現させなければなりません。

     江戸川区としても、気仙沼市への職員派遣を継続的に行うなどしていますが、それ以上に、多くの区民の方々が

     様々なかたちで復興を後押ししています。

     被災地復興をオールジャパンで取り組む視点を持って、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック成功に取り組んでまいります。

私たちのまち江戸川区は、水と緑豊かな街として、区の内外から高い評価を得ています。

平成１９年には、国際環境計画が支援する「質の高い環境・景観の保全・創造による住みよい街づくり国際賞」、通称、

リブコム国際賞において、世界から２５０の都市が参加する中、銀賞の栄誉に輝いています。

こうした潤いある街づくりを更に推し進め、都市にありながら水と緑を感じられる街としての魅力をいっそう高めるとともに

この地で生まれ、育ちゆく子どもたちのふるさとづくり、次世代へ豊かな自然環境を引き継いでゆくことのできる未来志向の取組みを推進してゆきます。

（１）「水素社会」実現に向けた普及啓発に対し、豊かな自然環境をコンセプトに整備されてきた葛西臨海公園の有効活用を図ります。

（２）既に粗大ゴミからのピックアップが始まっている「小型家電リサイクル」について、燃やさないゴミからの回収の早期実現を図ります。

ー　実　績　ー