日本一のエコタウンをめざして…

「船堀への庁舎移転 ＋ 現庁舎跡地の活用」を軸に、 

魅力あふれる＆楽しい空間を創出する。 

「船堀４丁目都有地」を最適地とする議決を踏まえ、現在、区議会には「新庁舎建設検討特別委員会」が設置されており、私が委員長を勤めています。

新庁舎建設にあたり検討すべき要素は多岐にわたりますが、最も重要な視点は、庁舎機能のみに留まることなく、街の課題解決と新たな魅力＆楽しさを生み出してゆくことです。

現区役所への来訪者は年間１４２万人、移転候補地に隣接するタワーホールは、学術学会含め年間２００万人にのぼる国内外方々により利用されています。

また、東京２０２０大会の会場となるカヌースラロームセンターは葛西臨海公園に隣接し、大会後も国際大会等が開催される予定であり、近隣には世界的テーマパーク、ディズニーリゾートもあります。

これらの要因を俯瞰的に捉え、区の魅力創造と楽しさあふれる街づくりをめざし、地元の皆さんの声をしっかりと受け止めながら、進めてゆきます。

また、移転後の現庁舎跡地の活用も、新庁舎建設と同様に非常に重要なテーマです。地域を発展させ、新たな街の賑わいを創出してゆきます。

健全財政こそ、江戸川区発展の原動力。

「時代に合わせた迅速な政策展開」そして「次世代にツケをまわさない」ために、

更なる行財政改革を進める。 

 平成１１年には、区債残高が基金残高を５２６億円も上回る危機に直面、人件費の削減や民間活力の導入を中心に、積極的な行財政改革が断行されました。

リーマンショックの影響を受けた２００８年以降には、３年間で４００億円もの基金の取り崩しを余儀なくされ、基金の底が見え始めた際には、大幅な施策の見直しを断行、世界的な金融危機による荒波を乗り越えました。

今後の区政を見据えても、超高齢社会への対応を筆頭に、災害対策、老朽化の進む学校や公共施設への対応、再開発事業等の都市の更新など、果敢に取り組んでゆくべき課題は山積しています。

何より、景気の影響を受けやすい本区の財政構造を考えれば、今後とも一層の行財政改革を推し進め、強固な財政基盤を堅持しなければなりません。

時代に即応した施策を展開するため、そして、次世代への責任を果たすため、民間活力の導入やICTの活用を中心とした行財政改革を区政の隅々にまで行き渡らせ、強靭な財政基盤を構築します。

子育て支援・ガン対策・介護サービス・認知症ケアを柱に、

赤ちゃんからお年寄りまでの「あんしん」と「ながいき」をサポート。

子どもたちの元気と笑顔あふれる姿・現役世代が夢や家族のため額に汗して働く姿・年を重ねた方が生きがいを持って住み慣れた街で健康に暮らす姿。

これら、かけがえのない姿を大切する街でありたい。

人口減少・少子高齢化という時代の大きな転換期にあって、こうした姿を守り、生み出してゆくため、将来にわたって、持続可能な社会保障のあり方と健康長寿社会を構築してゆきます。

（１）２３区の中でも高い出生率を誇る江戸川区。

　　　子どもたちや若い世代、働き世代が多いのが本区の特徴であるとともに、大きな活力です。

　　　子どもたちの元気と笑顔、そして、明るい家庭づくりを支援するため、幼児教育無償化への対応、家庭保育における

　　　サービス拡充、保育施設整備や保育士確保支援による待機時解消、学習支援や居場所づくりを中心とした成長支援など

　　　を進め、結婚・妊娠・出産・育児、それぞれの状況に合わせた、切れ目のない、適切な子育て支援を図ります。 

（２）世界有数の「ガン大国」日本。

　　　江戸川区においても男性は３人に１人、女性は４人に１人がガンで命を落としています。

　　　また、江戸川区民の平均寿命は全国や東京都平均と比較して、残念ながら１歳ほど短い現状にあり、特に、ガンによる

　　　死亡者数が近年顕著に増えてきています。

　　　年齢別にみると、６５歳以上では概ね２人に１人がガンで亡くなっており、ガンによる死亡者数では７０歳代が最も

　　　多い状況です。急速に進む高齢化に遅れをとることなく、ガン対策を強化してゆかなければなりません。

　　　一方、働きざかりや子育て世代である４０・５０歳代の壮年期における、ガンによる死亡も多い現状です。

　　　働きざかりにおける死亡は、家庭に大きな影をもたらします。

　　　江戸川区では、各種ガン検診を無料で実施していますが、受診率は残念ながら低い現状です。

　　　ガン対策には、早期発見・早期治療が不可欠であり、検診を受けることが第一歩です。

　　　多様な角度からガン検診受診率向上を図り、ガン対策先進区をめざします。

　　　あわせて、ガンリスク上昇につながる受動喫煙の防止に向けた取組みを推進します。

（３）世界に類を見ないスピードで進展する我が国の高齢化。

　　　都市部では、その傾向が更に顕著です。

　　　介護保険第１号被保険者認定率が２３区で一番低く、元気な高齢者が多いというのが江戸川区の特徴ですが、

　　　本区においても間違いなく高齢化は進展しています。

　　　とりわけ、団塊の世代全てが７５歳以上となる「２０２５年」までに、医療・介護・福祉のあり方を再構築することが

　　　求められますが、特別養護老人ホームの整備拡充を進めるとともに、住み慣れた地域で医療・介護・住まい・生活援・

　　　介護予防が一体的に提供され、安心して住み続けられる「地域包括ケアシステム」の構築も着実に進めなければなりま

　　　せん。

　　　生きがいをもって自立した生活を送れるよう健康寿命の延伸や介護予防事業の充実を図るとともに、相談体制の充実、

　　　高齢者向け賃貸住宅の整備、住まいと生活支援の一体的提供、療養支援体制の充実、適切な介護サービスの確保、介護

　　　人材不足の解消など、一体的なシステムの構築に向けた取組みを推進します。

（４）高齢化の進展とともに、認知症高齢者の割合も増えてきています。

　　　住み慣れた家と地域で暮らしてゆけるよう、早期発見・診断・対応を可能とする地域ケアを構築しなければなりませ

　　　ん。

　　　相談体制の充実や、認知症予防施策の充実を図るとともに、認知症高齢者グループホームや認知症デイサービス、小規

　　　模多機能型居宅介護といった地域対応型サービスの充実を図ります。

 日本の未来を創造してゆく子どもたち。

「自主自律」を基本に据えた学力・体力・道徳力の向上。

近代日本の先覚者として、とりわけ、人材教育に心血を注いだ、福澤諭吉は、その著書「学問のすゝめ」において、学問を通じての独立自尊こそ、日本人のあるべき姿であり、ひいては国家発展へと繋がるものと、その重要性を説いています。

幕末から明治という時代の大転換期を生き抜き、研ぎすまされた皮膚感覚から生まれた福澤諭吉の教えは、今日、私たちが置かれている現実を突破してゆく上でも、大いに参考となるものです。

課題を克服し、未来を切り拓いてゆくうえで鍵となるものは、福澤諭吉の生きた時代と同じく、「人材」の他にありません。

そして、若者が額に汗して働き、社会を最前線から引っ張ってゆくという社会のあり方は、今日においてはもちろん、将来にわたって不変的であるべきものです。

自身の人生を豊かにするとともに、国と地域を発展させてゆく、その原動力たる若者の可能性を高め、見い出し、発揮させてゆく機会の創出は、私たちに課せられた大いなる務めです。

そして、それを可能とするのものが「学問」であり「教育」です。

（１）我が国の歴史・伝統・習俗・習慣に基づき醸成されてきた「道徳」の教育現場における実践は、健全な自尊感情を

　　　持ち、夢に向かって未来を切り開いてゆく人材育成のために不可欠です。

　　　学力向上の面からも、学習に対する前向きな姿勢・意欲的な態度は欠かせず、自己を肯定的に捉え、自らへの信頼感を

　　　養う道徳教育は重要です。

　　　教育基本法・学習指導要領が求める道徳の内容を体系的に身に付けられるよう、指導の実質化と充実化を図ります。

（２）江戸川区の子どもたちの学力は残念ながら、２３区の中でも下位に低迷しており、本区の最重要課題のひとつとして

　　　捉えるべき問題です。

　　　国においては、２００３年のPISAショックを背景に「ゆとり教育」見直しに着手、その一環として、２００７年には

　　　４３年ぶりに「全国学力テスト」が復活しました。

　　　子どもたち一人一人の学習到達度を把握、詳細な分析と検証を行い、課題の克服へと結びつける、非常に有用性の高い

　　　テストです。

　　　各学校現場が切磋琢磨し、レベルの高い学校から学ぶことの重要性、子どもたちが健全な競争心と高い目的意識の

　　　もと、学び合い・助け合うことの大切さに、しっかりと目を向け、学力向上を図ります。

（３）子どもたちの体力・運動能力は、昭和６０年頃から今日にかけて低下傾向にあります。

　　　体力の低下は意欲や気力の低下に直結し、ひいては「生きる力」の低下に帰結する重要な課題です。

　　　オリンピック・パラリンピック開催を契機に、子どもたちの体力・運動能力向上を図ります。

（４）２０１７年度における江戸川区の不登校児童生徒は８００名を超えており、近年高止まりの状況が続いています。

　　　江戸川区では学校サポート教室等により対応を図ってきていますが、更なる取組みが不可欠であり、２０１７年に施行

　　　された「教育機会確保法」の趣旨に沿った取組みを推進する必要があります。

　　　具体的には、不登校の児童生徒が安心して教育を受けられるよう、学校環境の整備を一層進めるとともに、多様な学習

　　　活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援を行うこと、つまりは、学校以外の場を活かした不登校対策を

　　　進めてゆかなければなりません。

　　　本区では既に、学習支援や居場所づくりとして、共育プラザにおける「1655勉強cafe」や「e-りびんぐ」などの取組み

　　　があり、民間においてもフリースクール等が多様に展開されています。

　　　それぞれの教育の内容をしっかりと精査し、確かな中身のものについては、出席扱いとして認める。

　　　そうした取組みが、今まさに求められています。

　　　大切なのは、学校復帰そのものではなく「自己肯定感を持って、社会的に自立してゆくこと」学校教育から離れた子

　　　どもたちが埋もれてしまい、支援が届かなくなることのないよう、所管を超えた連携にも取組みます。

 「もっと、住み続けたいまち」へ。

真に選ばれる街になるため「ライフスタイル」の視点から

ハード・ソフト両面の取組みを進める。

区民世論調査によると、区民の永住意向が低下しており、大変重要な課題です。

区の内外から支持され、選ばれる街を確立し、広く知らしめてゆく「シティプロモーション」が、今まさに求められています。

また、都市間競争の時代と言われる中にあって、サービスの質と量だけでなく、地域の資産を踏まえた個性をつくり、活かし、内外に発信してゆく、都市としての戦略が必要な時代です。

（１）新たに改定された「都市計画マスタープラン」は、２０先を見据えた街づくりの羅針盤であり、その実行性を発揮させてゆかなければ

　　　なりません。

　　　中でも将来像の１点目にある「地域ごとの多様な個性に基づいた活力交流都市」について、その実現に向けた取組みを進めます。

（２）各種サービスを所管ごとに発信する、これまでの広報では、住み続けるか否かの判断材料を、サービスの質と量の良し悪しだけしか提供

　　　できていないことになります。

　　　上記の通り、江戸川区ならではの個性、それも各地域ごとの特性に応じた個性（船堀周辺：行政・防災・賑わいにおける江戸川区の

　　　中心／葛西南部：水とみどり豊かなウォーターフロント／小岩：商業を中心に１００年栄える街づくり等々）に基づいた「ライフスタイル」

　　　を提案し「価値」に力点を置いた取組みにより、定着や愛着を高めてゆきます。

（３）江戸川区の中央を、東西約３kmにわたって流れる新川。

　　　その歴史は江戸時代までさかのぼります。

　　　徳川家康の命によって開削され、以来、行徳の塩を江戸へ運ぶ重要な水路として発展、以来、川の両岸には味噌店や醤油店、料理店などが

　　　建ち並ぶなど、賑やかな空間として栄えました。

　　　私の初当選以来のライフワークである「新川千本桜」は、その由緒ある歴史に基づいた「名所づくり」、歴史的価値を今に活かし街の活性

　　　化を図る「賑わいづくり」、そして、川によって南北に隔てられていた地域に新たなコミュニティを創出するという「地域づくり」、この

　　　３つをコンセプトとして進められている事業です。

　　　江戸時代からの歴史に基づいた船堀の新たな個性として、また、地域住民が憩い、交流を育む空間、そして、地域で生まれ育つ子どもたち

　　　のふるさとづくりとして、大切に育ててゆく事業です。

　　　春に開催される「新川千本桜まつり」も、今年で５回目となり、大変な賑わいをみせていますし、既に、桜の見応えも十分です。

　　　個性と魅力を十分に感じてもらえるよう、これからもライフワークとして進めてゆきます。

 「２０２０東京オリンピック・パラリンピック」

スポーツのチカラと誇れる日本文化を

この街・人・世界に広げる。

スポーツが与えてくれる夢と感動。

そのチカラは私たち大人はもとより、子どもたちに計り知れない影響を与えてくれます。

とりわけ、スポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックは世界中からトップアスリートが一堂に会し、連日にわたって熱戦が繰り広げられる世界最高のステージ。

２０２０年大会では、江戸川区内でもカヌースラローム競技が行われるところであり、本区のスポーツ文化をいっそう飛躍させる絶好の機会です。

（１）子どもたちが世界のトップアスリートの活躍を体感し、夢と希望を育む機会を創出します。

（２）組織委員会並びに東京都が募集したボランティアでは、2020年4月1日時点で18歳以上であることが要件の一つとなっています。

　　　ボランティアを通じた経験や、世界とのつながりがもたらす影響を考えば、中学生や１８歳に満たない高校生が、ボランティアと

　　　して活躍できる場面を設けることも必要です。

　　　組織委員会や東京都に働きかけるとともに、カヌースラローム競技場が位置する江戸川区として、独自の取組みを進めます。

（３）オリンピック憲章にある通り、オリンピックはスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあります。

　　　「おもてなし」に象徴される和の心、そして、伝統芸能に象徴される和の文化を、世界に向けて発信する絶好の機会です。

　　　江戸川区にも民謡舞踊・小松菜・金魚・江戸風鈴・江戸扇子・漆芸といった由緒ある文化・芸術が深く根付いています。

　　　こうした魅力を多彩に発信する機会を設けてゆきます。

　　　また、これら和の心と文化を、次の世代に繋げる契機としてゆくことも必要です。

　　　未来の日本を支える子どもたちが、世界の中の日本、私たちの誇れる日本文化という思いを共有できるよう努めてゆきます。

（４）２０２０大会を通じ、東日本大震災からの復興と創生を進めてゆかなければなりません。

　　　江戸川区においても、職員はもとより、多くの区民が様々なかたちで復興を押し進めています。

 　　　復興と創生をオールジャパンで取り組む視点を持って、大会成功に取り組んでゆきます。

  「 正しく恐れ、備える。」

首都直下型地震や大規模水害が想定される中、

現実を直視した「いのちを守る」取組みを進める。

区民の生命・財産を守る。これは、政治の第一義的な責任です。

近年、地震・豪雨・台風等、猛威を振るう自然災害に見舞われている日本列島。激甚化する災害に対し、私たちはしっかりと現実を直視する必要があります。

まずは、３０年以内に７０％の確率で発生すると言われている「首都直下型地震」への備えを進めなければなりません。

防災・減災および都市基盤の強化、更には、自助および共助の支援体制の構築を遅滞なく進めてゆきます。

また、私たちの住む江東５区は、河川に囲まれていると共に、多くの地域がゼロメートル地帯のため、大規模水害が発生すれば居住人口の９割に当たる250万人が浸水、深い所では10Mの浸水が予測されています。

また、３階以上の高い所へ避難しても２週間以上水が引かない地域がほとんどのため、電気などのライフラインが機能しない中、耐え続けなければなりません。

したがって、江東５区の外の、浸水の恐れのない地域へ「広域避難」する他にありません。

（１）災害発生時の避難場所となる学校や公共施設、更には避難や物資の経路となる道路や橋梁の整備はもちろんのこと、ゼロメートル地帯と

　　　いう本区の地理的状況を踏まえた都市基盤の強化を、国や都との連携のもと、力強く推し進めてゆきます。

　　　また、災害発生時に対策本部が設置される江戸川区役所は、築後５０年以上が経過しており、耐震補強を行っているとはいえ、発災時には

　　　機能不全に陥る可能性も否定できません。

　　　区民の利便性向上はもとより、災害時の本部機能確保の観点から、区役所本庁舎のスムースな建替えを進めてゆきます。

（２）災害への備えは、当然ながら都市基盤の強化だけで解決しません。

　　　発災直後の混乱期における公的支援の限界を考えれば「自助」と「共助」を基本に据えた対策を充実させてゆくことが必要です。

　　　備蓄支援や訓練の充実、要支援者の把握といった平常時からの備えを進めるとともに、いざ発災時においては、それに伴う区民の混乱や

　　　不安を、適切な「自助」と「共助」へ、着実かつ迅速に結びつけるための情報伝達手段の充実も欠かせません。

　　　ICTを活かした災害情報発信体制の充実に取り組みます。

（３）大規模水害時、江東５区の250万人が一斉に避難すれば大渋滞等による大混乱に陥ることから、５区は共同で３日前から情報を発表する等、

　　　早い段階での自主的な広域避難実現への対応を進めています。

　　　一番の課題は、大規模水害や広域避難の必要性への理解と意識共有がまだまだ不十分なことであり、啓発を含め、具体的な取組みを進めます。

  額に汗して働く人の努力が真に報われる

公正・公平な社会の実現。

中小企業の躍進とチャレンジを支援。

「真面目に一生懸命働けば、暮らしが良くなる」

頑張る人が報われる社会を実現するためにも、景気の好循環を生み出さなければなりません。

景気浮揚策は国の政策でありますが、区民の声を国に上げるとともに、公正・公平な社会の実現に向けた取組みを、江戸川区政の現場でも実践してゆきます。

（１）生活保護制度は真に必要とされている方に適切に届く制度としなければならない一方、残念ながら、不正受給などの実態が存在します。

　　　こうした悪質な事例には毅然とした対応をとり、不正受給根絶に向けた取組みを推進します。

　　　また、生活保護からの脱却を図るための自立支援を強化するとともに、生活保護に至る前のきめ細やかな自立支援制度である「生活困窮者

　　　自立支援制度」を十分に機能させてゆきます。 

（２）税の滞納をはじめ、公債権・私債権ともに適正な対応と徴収を図り、公正・公平な社会を実現します。

　　　社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー」の有効な活用を図ります。

（３）地域経済はもとより、国の経済を根幹から支えているのは中小企業です。

　　　特に、職住近接のまち江戸川区において、中小企業・小規模事業者の活力は、区と区民の活力に直結する問題です。

　　　経営相談や融資相談を充実させるとともに、起業を支援する取組みも推し進めます。

　　　また、高度な技能に裏打ちされた「日本のものづくり」は国と地域の財産であり、文化です。

　　　私たちのまち江戸川区にも、数多くの誇れる技術があふれています。

　　　ものづくり技術の向上と継承をめざした支援を充実させてゆきます。

（４）商店の活性化も大切な視点です。

　　　各商店の自助努力を前提としながら、単純な振興策に留まらず、街づくり等においてもその視点を取り入れ、区内外の人々の交流を生み出し、

　　　それらが確実に賑わいへと結びつくよう、現場のお声を取り入れながら、取り組んでゆきます。

　　　また「新川千本桜」も地域商店の活性化を目的のひとつとした事業です。

　　　産業振興の視点からも、着実に推し進めます。

 子どもたちに自然豊かな環境を。

水とみどりあふれる街づくりを進めるとともに、

水素社会実現に向け、未来志向の取組みを推進する。

私たちのまち江戸川区は、水と緑豊かな街として、区の内外から高い評価を得ています。

２００７年には国際環境計画が支援する「質の高い環境・景観の保全・創造による住みよい街づくり国際賞」、通称、リブコム国際賞において、世界から２５０の都市が参加する中、銀賞の栄誉に輝いています。

こうした潤いある街づくりを更に推し進め、都市にありながら水と緑を感じられる街としての魅力をいっそう高めるとともに、この地で生まれ、育ちゆく子どもたちのふるさとづくり、次世代へ豊かな自然環境を引き継いでゆくことのできる未来志向の取組みを推進してゆきます。

（１）豊かな自然環境をコンセプトに整備されてきた葛西臨海公園。

　　　２０１８年には海浜公園が「ラムサール条約湿地」に都内で初めて登録されました。

　　　本区の水とみどりを象徴するエリアとして、その個性を更に高め、魅力を発信するとともに、「水素社会」実現に向けた取組みの拠点とします。

ー　実　績　ー